こんにちは、毛糸です。
本記事では『会計情報と資本市場』の6つの主要な結論をまとめます。
本記事の内容は2019年の日本経済会計学会における『会計情報と資本市場』著者浅野先生の講演内容を参考にしています。
経営者の裁量と企業価値
経営者は、会計基準の枠内、もしくは自身の業務執行の範囲内で、一定の裁量（操作可能性）を有しています。
会計処理における裁量余地は、情報提供や効率的契約を通じて利益の質と企業価値を向上させる一方、経営者は機会主義に陥り企業価値を低下させるおそれがあります。
経営者が企業に有利なように会計情報や投資活動を「操作」することで、企業価値を高められる可能性がある一方で、好きかってやってしまう可能性も生じるということです。
減損損失の認識は、機会主義的処理として、企業価値評価のノイズになっている可能性があり、それを防ぐためにのれん償却が正当化されるといいます。
原則主義と細則主義
会計基準に原則のみを定め、詳細は個々の企業の状況によって判断するという考え方を、原則主義といいます。
他方、会計基準に個別具体的な会計処理を細かに規定しておくやり方は、細則主義といいます。
会計基準における原則主義と細則主義の二者択一ではなく、両者を会計基準の精神に照らしながら両立させていくことが現実的です。
マネジメント・アプローチの欠点
マネジメント・アプローチは時系列比較の欠如や所在地別セグメントの非開示など負の側面があり、有用性低下や租税回避につながっているとされます。
エージェンシーコスト削減のため、これら問題に対処する必要があります。
業績予想の柔軟化と規制
経営者は企業の内部の情報を誰よりも知る者であり、経営者による業績予想は、投資家の将来予測に大きな影響を及ぼします。
業績予想は証券取引所のルールに乗っ取り適時に行われるものですが、これをより柔軟にしようという動きがあります。
しかし、業績予想の開示柔軟化により、返ってその有用性が低下するおそれがあります。
業績予想それ自体は、投資意思決定に極めて有用なので、有用性を害しないようなガイドラインが必要です。
東日本大震災後の業績予想
東日本大震災の直後、企業にたいする業績予想の開示が時限的に緩和されました。
これにより、業績予想を非開示とする会社が多数発生しました。
この行動を分析したところ、業績予想は不確実性を低下させ、投資環境を改善する効果を持つことがわかりました。
経営者の私的選択と裁量余地
経営者の私的選択が外部から検証可能であれば機会主義を減らせますが、判別は困難です。
したがって、細則により裁量余地を減らすことが効果的です。