この記事では会計の役割を3つの視点から説明します。
会計の意義と経済主体
会計とは、経済主体が行う活動とそれに関連して発生する事象について、主として貨幣額によって測定・記録・報告する行為です。
会計が想定する経済主体には、以下のようなものがあります。
- 家計
- 企業会計
- 官庁
- その他（公益法人など）
企業会計では、金銭の収受だけでなく商品や固定資産等の財産の増減を計算・記録し、その原因を明らかにして損益計算を行うことが求められます。これにより、企業は経済活動の合理を図り、受託者責任の遂行や財の適正配分といった目的を果たすことができます。
以下では会計が果たす3つの役割について、詳しく見ていきましょう。
経済活動の合理化
経済活動に利用できる資源は有限です。したがって、少ない資源で多くの効果を得ることは重要です。これは「最小費用・最大効果の原則」として知られます。
経済主体は限られた資源を最も効率的に使うように努力しなくてはなりません。経済活動を合理化しなくてはならないのです。
会計はこのような経済活動の合理化のために手段として用いることができます。
会計は経済主体の合理的な管理・運営のために、必要な会計情報を提供する役割を持っています。
受託者責任
株式会社では、株主から委託された財産を、経営者がどのように管理・運用しているかについて、定期的な会計報告を行うことが求められています。これを受託者責任といいます。
株式会社では財産の管理運営に関する情報を計算書類にまとめ、株主総会で報告・承認を受けることとされています。
また、国・地方公共団体にも、国民や住民から委託された財産に関する受託者責任を果たすため、決算報告書を作成し、議会に提出することが要求されています。
財の適正配分
会計の役割として、財を適切に配分するための情報を提供することも重要です。
企業会計についていえば、従業員に対する給料、債権者に対する利息、株主に対する配当、経営者に対する賞与、国・地方公共団体に対する税金等が記録・計算されます。
会計は、ここに挙げたような利害関係者に対して、企業の財産をどのように分配するかという会計情報を提供しているといえます。
参考文献
本記事の内容は以下のテキストを参考にしています。会計の意義や、財務会計と管理会計の違いといった根源的な理解や、財務諸表の各項目別の会計原則など、幅広い知識が身につきます。