こんにちは、毛糸です。
「種類株式」は、スタートアップや大企業の資金調達に用いられる、柔軟に設計された株式です。
種類株式は普通株式とは異なり、配当や残余財産請求権を制限したり強化したり、議決権や取得条項などを付けられるなど、各会社の都合に合わせてカスタマイズできます。
当然、種類株式に関する約束が普通株式と異なれば、価格も異なるものになります。
種類株式はその発行時に、その価値に見合う金銭を出資してもらう必要がありますので、当然種類株式の「評価」の問題が浮上します。
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は2013年、経営研究調査会研究報告第53号「種類株式の評価事例」を公表しました（リンク）。
「種類株式の評価事例」では日本の制度上許される種類株式の多くの条件について整理し、実際にそれらをどう評価に織り込めばよいのかを、例題を用いて説明しています。
種類株式の発行時には、どういう目的で、どういう設計にし、それをどう評価すべきかという問題を常にセットで考えねばなりません。
「種類株式の評価事例」には、その問題に対応するための指針が提供されています。