ブロックチェーンやAIは会計士の脅威にはならないだろうけど、それでも残る2つの不安

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AIやブロックチェーンといった新しい技術は、公認会計士という会計専門職の驚異になるのではないか、という不安の声が聞かれます。

「AIで会計士はいらなくなる!」「ブロックチェーンで監査は不要になる!」という主張の殆どは、会計士や監査という仕事を十分に理解していないことから生じる誤解です。

【参考記事】
「AIで会計士の仕事(監査)はなくなるのか」に対するひとつの数理的整理

「ブロックチェーンで監査はなくなる」という誤解について

しかしながら、会計士や監査をよく知る立場であっても、拭い去れない不安が2つあります。本記事ではその懸念について説明します。

ブロックチェーン技術の監査業務への影響

こちらの記事では、ブロックチェーンという新しいテクノロジーが、会計士の仕事をどのように変容させるかという点が解説されています。

Blockchain Is Not A Threat To Accounting, It’s An Opportunity

「ブロックチェーンは会計の脅威ではない、機会である」と題したこの記事では、ブロックチェーンの性質が会計記録の保持や正確性の担保につながることが述べられています。

多くの「アンチ会計」的な主張では、ブロックチェーンの改ざん困難性や記録の透明性が会計士の仕事を奪うというような内容を述べがちです。

たしかに、監査を事実の記録に関する検証作業と理解している人であれば、ブロックチェーンで監査は無くなると考えるのも無理はないでしょう。しかし実際の監査業務はそう単純なものではありません。

上述の記事は、会計監査における重要なプロセスである「取引実態を考慮した表現の適切性検証」にも言及しているので、会計士が呼んでも納得感のある主張だと思います。記事にはこう書いてあります。

Information must still be interpreted and categorized correctly before it is entered into the blockchain, and it will fall to the accountant to do this as well as implement and maintain the blockchain.(Google自動訳:情報はブロックチェーンに入力される前に正しく解釈および分類される必要があり、これを実行し、ブロックチェーンを実装および保守するのは会計士の責任となります)

重要なことは、ブロックチェーンに入力される情報が適切かどうかの判断は、ブロックチェーンでは行えないということです。

例えば、100円のペンを買ったとき、それを消耗品費(費用)とするのか貯蔵品(資産)とするのかという疑問に、ブロックチェーンは答えてくれません。

ブロックチェーンに入力された情報は確かに改ざん困難ですが、会計上重要なのはその情報が適正か否かであって、それを保証するための会計士の仕事は必要であり続けるということです。

このことは以下の記事でも詳しく述べています。

【参考記事】「ブロックチェーンで監査はなくなる」という誤解について

この視点は会計士と監査という仕事の実態を知らなければ持ちにくいかもしれません。会計士が啓蒙すべきことだと感じています。

 

それでも拭えない2つの不安

ブロックチェーン技術を持ってしても、監査における「入力情報の適切性検証」という判断は依然必要であり続けます。

では、会計士は「安心して」これまでの業務に邁進してよいのでしょうか。

私は2つの理由から、安心できないと考えています。

技術革新は予測不能である

第一に、技術革新は予測不能です。したがって、現段階の技術水準に基づく結論が、今後長期間に渡り妥当であり続けるとは限りません。

現状、監査における「プロフェッショナル・ジャッジメント」と呼ばれる専門的知見に基づく判断は、ブロックチェーンや”AI”(※統計的学習による分類や予測)では行えないと考えられています。それら実態判断は事前に予期しパターン化・プログラム化出来ないからです。

【参考記事】「AIで会計士の仕事(監査)はなくなるのか」に対するひとつの数理的整理

しかし、今後の技術革新で、人間が行う実態判断と同様の効果を有するテクノロジーが登場した場合、会計士の仕事が代替される可能性はあります。

現実社会に起こった取引を「どう会計処理すべきか?(ex.買ったペンは費用なのか資産なのか)」を”AI”が判断し、その内容をブロックチェーンに記録すれば、人間としての会計士が事後的に会計情報の適切性をチェックする必要はなくなります。

そのような世界で必要なのは、”AI”やブロックチェーンが人間の想定している働きをしているかどうかを、ソフトウェアのテストとして実施することです。

つまり会計士に求められる役割は、会計帳簿や証憑をもとに会計処理の適切性を判断する役割から、エンジニアリングの分野にシフトしていくのです。

会計士業務に対する社会的要求の変化

専門的な判断や会計処理の検証が人間の会計士にしかできないという現状が変わらなかったとしましょう。

そのときに考えられる意見として、こんなものも挙げられます。

人間にしか出来ない仕事?そんな社会的コストの高い規制、ホントに必要なのかな?ブロックチェーンなりAIなり、機械で完結できる範囲でディスクロージャー果たせばいいよね

これは社会の要求、世間の期待の問題です。

つまり、ブロックチェーンなりAIなりの機械が効率的にできる範囲で済むように会計監査制度を縮小しよう、という声が芽生える可能性があるということです。「機械を動かすため、仕組みを変える」という動きです。

こういった動きは実は随所に見られます。

最近では例えば、数年前にRPAブームが起こりました。異なるアプリケーションをRPAというプログラムによって繋ぐことで、作業を自動化しようという取り組みです。

RPA推進のなかで見られたのがまさに「機械を動かすため、仕組みを変える」という動きでした。RPAが故障なく動くために、画面のレイアウトを固定したり、ファイル名に規則を作ったり、スムーズに動くような追加の作業ファイルを作ったりすることが行われたのです。

機械は人間のように空気を読んでくれませんから、人間が「お膳立て」する必要があります。しかしひとたび「お膳立て」し仕組みを整え維持すれば、機械は人間よりも速く正確に仕事をこなしてくれます。既存の仕組みの中で機械を使うのではなく、機械が上手く動くように仕組みを整えることの重要性が認識されつつあるのです。

今後も期待される技術発展の中で、こうした動きが停滞するとは思えません。仕組みを変えることで機械を使えて楽できるのなら、仕組みを変えよう、という考えは自然です。

人間にしか出来ない監査の仕組みを変えることで、ブロックチェーンや”AI”が活躍してくれるのなら、監査の仕組みを変えてもいいのではないか、という議論が起こっても不思議ではないでしょう。

そういった社会変容についていけない会計士は、どうなってしまうのでしょうか。

 

まとめ

新しいテクノロジーが既存の仕組みを変えてしまう例はたくさんあります。中には既存の仕組みを完全に無に帰してしまうようなものもありますし、よいコレボレーションを形成して相互に発展していくケースもあります。

いま自分たちの目の前に訪れた変化の波にどう乗っていくのか、学び考えることが重要です。

 

参考文献

ブロックチェーンが会計業務に与える影響を含む、ブロックチェーンの社会的インパクトについてはこちらの本が参考になります。ブロックチェーンによる「三式簿記」についても記述があります。

昨今の人工知能(AI)に至る歴史や、AIが解決できる問題など、基本的事項を気軽に学べる本として、こちらをおすすめします。

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