こんにちは、毛糸です。
企業会計基準委員会が「時価の算定に関する会計基準」を公表しました。
>>企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等の公表
この基準により、すでに海外基準では取り入れられている「公正価値ヒエラルキー」が日本でも導入されます。
公正価値ヒエラルキーでは、時価算定の複雑度によって時価を3つのレベルにわけます。
３つのレベルはインプット（時価算定に必要な入力情報）の性質によりわけられます。
ざっくりとしたイメージは以下のとおりです。
- レベル１：時価が活発な市場で直接観測できるもの
- レベル２：活発な市場はないが、直接観測できるもの
- レベル３：時価が直接観測できず何らかの仮定を要するもの
複雑な相対デリバティブなどはレベル3が通常です。
公正価値ヒエラルキーによる時価開示は、米国基準では10年くらい前に既に適用されていますが、当時はかなりの実務負担であったと聞いています。
日本でも時価会計基準の導入にあたっては、海外基準がかなり参考になるでしょう。
国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards Codification（FASBによる会計基準のコード化体系）のTopic 820「公正価値測定」）が、本基準に対応しています。
時価基準導入にあたって、有価証券の時価としていままで認められてきた、期末前1ヶ月平均価格が使えなくなります。
これは、時価の定義が明確になり、売却により得られる価額、とされたためです。
本基準において時価は以下のように定義されています。
「時価」とは、算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合の、当該取引における資産の売却によって受け取る価格又は負債の移転のために支払う価格をいう。
1ヶ月平均価格はその価格での売却を確約するものではないので、時価とは認められなくなります。
また、時価算定にレベルの概念を導入したことにともない、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券、という概念はもはや存在しなくなることから、基準から削除されます。
時価の範囲を広げたので、何かしら時価はつけられるはずである、ということですね。
金融商品はレベル別の残高を開示する必要があるため、自社の金融資産がどんなインプットを使っているかを把握して、レベル分けをする必要が出てきます。
また、レベル3の金融商品は、期首残高から期末残高への調整表（フロー表）を開示することになります。