企業の主観を伴わない「生の会計データ」の開示について

会計情報の利用の仕方や、会計情報に期待する性質は、利用者によってさまざまです。

現在の財務会計制度においては、企業は経済事象を一般に認められた会計原則（GAAP）に基づきつつ、主観や判断を交えて会計処理を行い、財務諸表として公表します。

しかしXBRLなどの会計データベースの普及が進み、会計情報を分析するツールも豊富になっている現状に鑑みれば、もはや企業の主観が混ざった財務諸表よりも、報告書の作成根拠となる財務データベースを公開するほうが、利用者にとって都合がいいという可能性もあります。

多目的に利用可能な財務データベースを企業が構成しこれを公開すれば、利用者は自分の目的に沿った会計情報を都合に合わせて作り出すことが可能となるかもしれません。

【参考記事】大福帳型データベースは単一性の原則を満たすか

『新・現代会計入門』では、このような会計のあり方が実現したとき、

会計基準の役割は，減価償却方法や棚卸資産評価法などの会計処理を定めることではなく，むしろどういう項目がデータベースに含められるべきかを決めることが重要となってくる

と述べています。

企業の経済活動に関する情報を可能な限り削ぎ落とさずにデータベース化し、それを開示しようという考え方は、以下の研究書でも解説されています。