「貨幣評価の公準」を緩めた簿記会計の可能性

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会計は貨幣金額を用いて行われます。

製品製造用の木材1トンも、建物1棟も、社内システムのアカウント10名分もすべて、何らかの方法で貨幣金額(日本では円)を付し、仕訳に登場し財務諸表に反映されます。

これは会計における重要な決まり事として、貨幣評価の公準とよばれます。

貨幣評価の公準は、会計の公理にも含められることがあります。

参考:複式簿記会計の公理:Renes(2020)の紹介

もしこの公理が緩められるとすると、どんなことが起こるでしょうか。

貨幣金額という会計の「あたりまえ」を取り除くのはイメージしづらいかもしれません。しかしもしこれが可能だとすれば、会計や簿記は貨幣の介在しない、より広い世界の現象を記述するのに役立つかもしれません。

たとえば、物理現象や情報科学など、貨幣以外にも「交換」や「因果」や「等価性」を伴う概念はたくさんあります。

こういう概念にまで簿記・会計の概念を広げようと思ったとき、たとえば簿記・会計の公理があれば、それを共通理解として議論を深めることができます。

参考:簿記会計の公理を考えると何が嬉しいのか?

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