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ブロックチェーンは会計界のゲームチェンジャーとなるか-Deloitteのホワイトペーパーを読む-

国際的な会計・コンサルティングファームであるDeloiiteも、ブロックチェーンが会計業界に与える影響について注目しているようです。

こんなペーパーを見つけました。

Blockchain Technology A game-changer in accounting?(PDFリンク

 

ブロックチェーンは、その改ざん困難性により、会計帳簿の記録媒体として適性があると言われています。

冒頭のDeoillteのペーパーにも、次のように書いてあります。

すべての仕訳は分散化・暗号化されているため、取引を隠すために改ざんしたり破棄したりすることは事実上不可能である
Since all entries are distributed and cryptographically sealed, falsifying or destroying them to conceal activity is practically impossible.

 

特に、あるひとつの取引(商品を仕入れたり、固定資産を買ったり)について、自社と取引の相手方に加え、分散台帳たるブロックチェーンにその取引記録を記帳することで、会計情報の改ざん困難性と発見可能性を高められると言われています。

このような新しい会計の機構は「Triple-Entry bookkeeping」と呼ばれ、「三式簿記」と約されます。

ブロックチェーン的三式簿記はゲームチェンジャーとなりうるか

三式簿記は、ブロックチェーンの発明によってもたらされた新たな境地という印象が持たれますが、個人的にはあまり大それたものではない気がしています。

ブロックチェーンによる会計帳簿が改ざん困難、というのは、従来の「複式」簿記において一つの勘定だけ金額を改ざんしたら、帳簿の貸方借方が不一致になり発見される(もしくは会計システム上改ざんできない)というメカニズムと、大差ありません。

昨今の粉飾事例として見聞きするものの中には、架空の取引を関与企業が結託してでっち上げる、というようなケースも有り、このような場合にはいかにブロックチェーンに取引を記録しても、取引そのものが架空、つまり記録時点で粉飾が行われているわけですから、改ざん困難であっても意味がありません。

会計監査人は、当然会計帳簿の改ざんには目を光らせますが、それ以上に「企業が作成した会計帳簿が、現実の取引を適切に表しているか」をチェックします。

記録された情報が正しいか否かという判断は、ブロックチェーンには出来ません。

その意味でブロックチェーン的三式簿記は、帳簿の改ざんに対して一定の牽制効果は持ちつつも、会計のあり方を根本から変えるような(ましてや会計監査を不要にするような)ものではないと思われます。

三式簿記について

三式簿記については、過去の記事でも取り上げました。

【君の知らない複式簿記2】複式簿記の拡張、三式簿記

「三式簿記」というと、日本ではブロックチェーンとは全く別の文脈で、研究があります。

「複式簿記の拡張」という野望に満ちた偉大な研究です、興味がある方は是非調べてみてください。

「年○%で回せるとすると」←いや、そのりくつはおかしい

こんにちは、毛糸です。

先日の金融庁が「老後に2,000万円必要です」という報告書を出して以降、SNSでは資産運用に関する話題が増えています。

【参考記事】
【年金は頼れない?】「老後までに2,000万」報告書を読んだあとに私たちが取るべき行動

とくに、インフルエンサーと呼ばれる人たちを中心に、インデックス投資などを勧める声が上がっており、良い傾向だと感じます。ただ、一部では正確な理解に基づかない発言も見られ、その最たる例が以下のような主張です。

年利○%で30年運用すれば、老後に2,000万円は余裕。

この○%には、3とか6とか下手すると10%とかいう数字が入ってくることが多いのですが、年利6%で30年間運用する、という仮定は、はっきりいって乱暴です。

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老後に2,000万は実現可能なのか?家計調査を眺めてわかったこと

こんにちは、毛糸です。

2019年6月3日、金融庁金融審議会 市場ワーキング・グループが、『高齢社会における資産形成・管理』と題する報告書を公表しました。
参考>>金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について

本報告書では、日本の高齢化に伴う資産管理の問題点を浮き彫りにしつつ、資産寿命を伸ばし老後を豊かに暮らすための指針が示されています。
そのなかで、老後世帯の月々の赤字額に関する統計調査から「老後までに2,000万円の資産形成が必要」との指摘がなされました。
この指摘について、麻生財務大臣は「表現自体は不適切」と述べましたが、しかし事実として多くの国民を驚かせているようです。
本記事では「老後までに2,000万」という数字が、実現可能な水準なのか、総務省家計調査を紐解いて考えてみたいと思います。

「老後までに2,000万円」の根拠は総務省家計調査

「老後までに2,000万」の算定根拠は、市場ワーキンググループ第21回の厚労省提出資料に記載された、下記の表です。

この表によれば、退職後の高齢夫婦世帯の1ヶ月の収入(年金等)は支出を超えており、赤字額の月5万円ほどを資産の取り崩しで対応する必要があると述べています。

この表は総務省家計調査をもとに作成されています。

家計調査とは、総務省が毎月行っている世帯単位の統計調査であり、月々の収入や支出、その内訳を、世帯の属性(単身であるとか、就業者であるとか、世帯主の年齢とか)と関連付けて記録したものです。
上記表は2017年の調査報告の内容を踏まえたものであり、これによると高齢夫婦無職世帯は月々5.4万円の赤字となっています。
月5万円×12ヶ月×老後30年でざっくり2,000万円が必要、というのが「老後までに2,000万」の根拠です。

現役世代の月々の黒字額(貯蓄可能額)は?

老後までに2,000万円の根拠がわかったところで、この金額は果たして現役時代の貯蓄でまかなえるものなのでしょうか?

65歳時点で2,000万円を確保するには、現役時代(20歳から60歳)の40年間に、年50万円ずつ確保する必要がありますが、果たして可能な水準なのでしょうか。

これも家計調査から確認できます。
表番号4には世帯主の年齢別の収支が載っていますので、これを見てみましょう。

20代の家計

20代家計の実収入32万円、実支出22万円、差額の黒字額は月額10万円です。
実収入には月給31万円を含みます。
ちょっと高い印象を持ちますが、あくまで世帯単位なので、世帯主の給料プラス配偶者が働いていればその給与も含まれます。

30代の家計

30代家計の実収入48万円、実支出33万円、差額の黒字額は月額15万円です。
実収入には月給45万円を含みます。

40代の家計

40代家計の実収入56万円、実支出41万円、差額の黒字額は月額15万円です。
実収入には月給53万円を含みます。

50代の家計

50代家計の実収入57万円、実支出42万円、差額の黒字額は月額14万円です。
実収入には月給55万円を含みます。

現役世代の貯蓄可能額

以上の内容から、月々の黒字額をすべて貯蓄に回すとすると、その総額は6,600万円ほどになります。

したがって、「平均的な」生活を送ってさえいれば、金融庁の「老後までに2,000万円」という目標も余裕でクリアできることになります。

(出所:総務省家計調査2018)

所得区分が違うとどうなるか?

ただし、上記はあくまで各年齢区分の平均値であり、母集団には飛び抜けて稼ぐ人も含まれているため、我々の実感とはやや異なっているかもしれません。
家計調査には世帯主の年収別の統計もあります(表番号3)。
これによると、年収356万円以下の層では、月々の黒字が32,709円です。
仮に生涯この年収階級であったとすると、月々の黒字をすべて貯金しても1,728万円であり、2,000万円には届かないので、必然的に「投資しろ」ということになります。
何に・いくら・どのように投資するかについては踏み込んだ議論が必要になるためここでは述べませんが、投資信託の積み立て購入によって分散効果を享受するのが賢いやり方だと思います。
投資信託の積立投資に関する解説は、下記書籍が大変丁寧でわかりやすく、おすすめです。


年収水準がもう少し高い層(356〜498万円)の人は、月々の黒字が8.2万円あります。

これをすべて貯蓄に回せられれば65歳時点で4,428万円になり、それなりに余裕が持てることになります。

仮にすべて日本株に投資すれば65歳時点の投資時価の中央値は1億を超え、2,000万を確保できない確率は5%以下と、かなり安心の将来設計です。

というわけで、結論としては、2,000万確保したければ年収上げろ、ということかと思います。

(出所:総務省家計調査2018)

まとめ

金融庁の報告書に込められた「老後までに2,000万円」というメッセージについて、現役世代の貯蓄でまかなえるのかを、総務省家計調査から考えてみました。
年齢別の平均黒字額をすべて貯蓄に回せば、「老後までに2,000万円」は余裕でクリアできる水準です。
所得別にみると、年収356万円以下の層は、平均どおりの収支では老後資金をまかなえませんので、投資によってリターンを稼ぐ必要が出てきます。
しかし年収が498万円まで増えれば、黒字額は大幅に増えますので、必ずしも投資リスクを取る必要はありません。
「老後までに2,000万円」を叶えるには、年収を上げるのが最も効果がありそうです。

つらい繁忙期を少しでも楽に乗り越えるための対策5つ

こんにちは、毛糸です。

4月に新年度を迎えたと会社はいま、決算で大忙しです。

私も決算支援コンサルタントとして働いていますので、この時期は業務負荷が高まります。

今回は、そんな繁忙期を少しでも楽にするために、私が実践していることについてまとめます。

業務スケジュールを立てる

繁忙期を楽にするためにまずすべきことは、プロジェクトが始まってすぐに、自分の業務スケジュールを立てることです。

自分のタスクの総量と、プロジェクト期間中に投下できる標準時間(私の場合は1日8時間)を日次で整理し、両者の差をとって業務負荷の目安とします。

私はプロジェクト期間中のタスクを細分化して認識しており、それぞれのタスクがどれくらいの時間で終わるかの見積もりを持っています。

その見積もり作業時間を日次でスケジューリングし、投下できる時間(=定時勤務時間)との差を計算することで、いつ・どれだけの残業が必要になるかを事前に把握します。

これにより、業務に対する漠然とした不安が解消され、日々「今日はこれさえ終わらせれば良い」という状態を維持することで、精神的消耗を抑えることができます。

私は今回の繁忙期について「業務スケジュール」を立てたところ、44時間の残業が必要であると判明し、43営業日に忙しさのピークを迎えることがわかりました。

忙しさを定量的に把握しておくことで、これからどういった対処をすればよいのかがわかるので、とても安心します。

プロジェクトの性質によっては、前もって所要時間を見積もることが難しいかもしれませんし、これまで業務時間の測定を行ってこなかったかもしれません。

しかし、業務時間の測定は精神衛生上、大変有用ですから、この機会に時間測定を開始してみることを勧めます。

まずはざっくりと、この業務に大体何時間、というふうに時間を測りましょう。

この繁忙期に、自分に与えられた業務がどのくらいの量で、各タスクにどれだけの時間がかかったかを記録してみることで、次回の繁忙期がとても楽になるはずです。

繁忙期を効率的に乗り越えるコツは、「プロジェクトマネジメント」というスキルの中に見つけることが出来ますので、興味がある方は勉強してみてください。

業務をコントロールする

繁忙期に少しでも楽にするために心がけることの2つ目は、立てたスケジュールをもとに業務をコントロールすることです。

作業の着手前にスケジュールを立てる段階で、これは危なさそうだ、時間が足りなくなるかもしれない、といった予測が立てられるようになります。

新しい事象が発生したときは、要注意です。

自身の業務遂行にリスクを識別したら、速やかに上司やクライアントと協議し、必要な対策を講じます

大事なことは「勝てる勝負しかしない」という気構えを持つことです。

業務管理のノウハウをわかりやすく解説する良書『外資系コンサルが教えるプロジェクトマネジメント』では、連戦連勝を飾ったナポレオンのことを「勝てる勝負しかしなかったからだ」と分析しており、勝負を勝てる状態に持っていくことの重要性を説いています。


認識したリスクや業務負荷に対して、それを削減したり、効率化のためのツールを使ったり、人を増やしてもらったり、タイミングをずらしてもらうなどして、業務負荷の低減を図りましょう。

リンカーンはこういう名言を残しています。

もし8時間、木を切る時間を与えられたら、そのうち6時間を私は斧を研ぐのに使うだろう。

日本にも、段取り八分、という言葉があります。

これらの言葉は、事前のスケジューリングや準備が成功のためにいかに重要かを端的に表しています。

私は今回の繁忙期に44時間の残業が必要になりましたが、関係者との交渉や、タスクのタイミングの調整、業務の統合・効率化などの準備をすることで見積もり残業時間を10分の一にまで圧縮することが出来ました。

スケジュールを立て必要な策を講じることで、繁忙期の負担は劇的に減ります。

チェックリスト

繁忙期を楽にするための3つ目の施策が、チェックリストの活用です。

チェックリストというと、よそから「作れ!」と言われて嫌々ながら埋めるもの、という印象があるかもしれません。

しかし、チェックリストは業務の安全性と効率性を高める素晴らしいツールです。

私は時間のかかる業務について、作業手順を並べたチェックリストを自作しています。

手順を書き出しチェックリスト化することで、

  • ミスが減る
  • 判断が減り疲れにくくなる

という2つのメリットがあります。

チェックリストを使って業務が劇的に改善されたという私の経験談は、別の記事で詳しく述べているので、合わせてご覧ください。
参考記事:チェックリストで仕事が劇的に楽になった件

よく休む

繁忙期に楽にするために必要なことの4つ目は、休息です。

繁忙期に疲れてしまうことは、もはや避けようがないことです。

なので、疲れを翌日に繰り越さないよう、回復させるための意識が不可欠です。

そもそも休む時間もとれなくなるのが繁忙期ですが、それでも仕事が終わったら真っ直ぐ帰宅しましょう。

家族との団らんでMPを回復しつつ、良質な食事と睡眠でHP回復に努めます。

食事の準備にはあまり手間をかけず、外食や中食を利用して、可能な限り手間を少なく栄養を取るのが良いでしょう。

多少お金がかかりますが、健康維持のためには必要な投資と割り切ります、残業代で取り返せるのですから。

また、個人的に一番効果があるのが昼寝です。

昼寝に10分でいいので、目を閉じ体を休めましょう。

午後の生産性が格段に上がります。

私もどんなに忙しくても必ず昼休みに昼寝の時間を確保しています。

繁忙期には休息が不足しがちですが、食事や睡眠に気を使い、なりふり構わず体力回復に努めましょう。

ポモドーロ・テクニック

ポモドーロ・テクニックとは、25分の作業集中5分の休憩を繰り返す時間管理術です。
参考記事:ポモドーロ・テクニック:世界が実践する時間管理術はこうして生まれた

人間の集中力は訓練された人でも90分が限界と言われています。

ポモドーロ・テクニックで短期の集中と休憩を繰り返すことで、作業効率を落とさずに仕事に取り組むことができ、また疲労も感じづらくなります。

休憩の5分にはストレッチをしたり立ち上がって体を動かすのが良いです。

気分が乗っていて、集中を途切れさせたくないという思いに駆られますが、この5分休憩が生産性を維持しますので、思い切って休むことを勧めます。

私はこの休憩の間に、次の作業に使う資料を取りにいくなど、気分転換にもなる準備をすることもあります。

大切なのは一度緊張の糸を切ってリフレッシュすることです。

繁忙期は長丁場になるので、短期的な生産性を重視するあまり、長期的な疲労を残してしまうのは避けるべきです。

まとめ

繁忙期を少しでも楽なものにするために私が行っている5つのことについてまとめました。

  • スケジュール
  • コントロール
  • チェックリスト
  • 休息
  • ポモドーロ

忙しい時期というのは避けがたいものですが、創意工夫でなんとか乗り越えていきましょう。

是非あなたが実践している方法も、SNSで教えてください。

最近のエンジニア・バブルと、バブルの中でとるべきたった1つの行動

こんにちは、毛糸です。

先日、フリーランスのITエンジニアの月収が高騰しているというニュースを見ました。
参考記事:フリーITエンジニア、月収相場65万円 正社員より高額

この金額は、50代のサラリーマンの平均的な所得53万円(年645万円、doda調べ)よりもさらに高い水準です。

私はこの状況をバブルだと考えています。

今回は、バブルの定義と、バブルに気づくことの難しさ、そしてバブル期にすべきことについて述べたいと思います。

バブルとはなにか

バブルとは、本来の価値を超えて、実態以上の高い値がつけられる現象のことです。

1980年代の日本のバブルでは、土地が本来の価値を超えて高く評価されました。

2000年頃のITバブルも、収益力の乏しい企業が、ITビジネスを行っていると標榜するだけで多額の資金を調達し株価も上がる状況にありました。

2017年の仮想通貨バブルも記憶に新しいでしょう、時価総額は一時期の3分の1にまでなりました。

バブルとは、期待が期待を生み、実態以上の価値を見出される集団催眠状態のようなものです。

バブルに気づくことの難しさ

バブルは、バブルの中にいるときには、バブルであると気づけない人がほとんどです。

バブルの対象になっているものは、時代の寵愛を受けた輝かしい資産や技術なので、誰しもその繁栄がずっと続くと思いがちです。

連邦準備制度理事会 (FRB) 議長を務めた経済学者、ベン・バーナンキ氏も、

バブルとは、終わってみないとそれがバブルであったのか、それとも経済のファンダメンタルズを表したものであったのかは解らない

と述べており、バブルに気づくことの難しさを物語っています。

冒頭に述べたエンジニアの月収高騰も、IT人材の需要過多や、テック系企業の台頭によるものであり、需要に即した適正な水準だ、と言う人もいます。

確かに、グーグルやアマゾン、ソフトバンクなどの大手企業がITベンチャーに投資を続けていることを考慮すれば、今後もIT業界は伸び続け、エンジニアが「儲かる」職業であり続けるだろうとも考えられます。

しかし、冷静に経済のプレイヤーを分析すると、綻びが見つかります。

例えば、このエンジニアの例では、難関資格があるわけでもなく、参入障壁は比較的低いことがわかります。

エンジニアになるための学習教材も、本、動画、web講義、プログラミングスクールなど、どんどん増えてきています。

そもそも、エンジニアが日本人である必要もないため、海外に外注するケースも増えるでしょう。

エンジニアの給料が上がるということは、企業にとって見ればコストが増えるということですから、企業は代替策を講じるはずです。

企業という主体は合理的に行動するため、高コストな人材を無尽蔵に使うことはできません。

このことに気づくと、エンジニア界隈の活況も未来永劫続くものではなく、栄華もいつか衰えるということが想像できます。

過去においても、ビットコインがバブルであるということ、それがいつか弾けることはわかっていました。

私自身、ビットコインがバブルであることは、バブル崩壊直前の12月にブログで指摘しています。
参考記事:ビットコインはバブルである

また、会計士業界においても、昨年独立ブームが起こり、日当5万というのがかなり現実的な数字になっていましたが、これも私は早くからバブルであると指摘しています。

いま、監査法人はパートナーの首切りが噂されており、独立ブームも去ろうとしています。

バブルの中でも落ち着いて分析すれば、いつまでも熱狂は続かないと気づくでしょう

バブルの中でとるべきたった1つの行動

バブルは、それが弾けるまでは、高い収益をもたらします

バブルはババ抜きゲームにも例えられますが、冷静に市場を見極めることで、ある程度は利益に預かれます。

バブルが高い収益をもたらすことは、経済学や資産価格理論(asset pricing)のテキストにも書いてあることです。

バブルが最高潮に達したときに手を引くのは不可能なので、欲をかかずに波に乗るのが肝要です。

そしてそれより大切なこと、バブルの中でとるべきことは、バブルにおける良い条件を固定化することです。

バブルの最中はみんな好況が続くと考えているので、その高い報酬水準、価格水準で契約を固定化することは難しくありません。

好条件でキャッシュフローを固定化することで、リスクをなくすのです。

「条件を固定化」とはつまり、人材バブルでいえば、独立というリスクをとるのではなく、高い給料で転職するということです。

そうすることで、バブルが弾けたときにも高い収入を確保することができます。

バブルの波にのるのは簡単ではないので、欲をかかず、適当なタイミングで「手を打つ」ことが大切です。

まとめ

バブルとは、期待が期待を呼ぶことで生じる、実態と乖離した熱狂です。

バブルは、バブルの最中にはそれと気づくことは難しいです。

しかし絶対に気づけないわけではなく、そこかしこに綻びは見つかります。

バブルは上手く乗りこなせば大きな収穫を得られる機会ですので、上手く立ち回りたいですね。