会計

こんにちは、毛糸です。

経理は利益を生まないという人がいます。

こんにちは、毛糸です。

私は会計士資格を武器に、大企業の決算支援の仕事をしています。

いわゆる会計事務所に所属していますが、職員は会計士有資格者が100人程度の中小事務所です。

私の所属する会計事務所の主な業務内容は、大手企業の決算支援や、上場準備支援です。

夏場は決算シーズンから外れており、比較的自由に過ごすことができます。

自由に、といっても暇を持て余しているわけではなく、新しい会計トピックに追いついたり、ビジネスに関連するテクノロジーに関する勉強をしたりして過ごします。

しかし、こういった自己研鑽と同じくらい大切なことが、仲間の募集、すなわち採用活動です。

会計事務所、とくに中小事務所において、事業の成否を左右するのは人材です。

大手会計事務所であれば、社内の教育力も十分にあり、また組織内に十分なスキルを持つ専門家をたくさん抱えることができますが、中小事務所ではそうはいきません。

中小事務所では、ゼロから教育を施すほどの投資を行える余力はなかなかないのが通常ですし、さまざまなスキルを持つ専門家たちを多数抱えるのも難しいのです。

したがって、優れた人材を、適時に確保することが極めて重要です。

いくら市況がよく、会計事務所への業務依頼が活発であっても、人材がなければ収益には一切結びつきません。

中小会計事務所においては人材の確保は業務拡大の必要条件なのです。

幸運にも、私のいる会計事務所は労務管理が行き届いた、働きやすい職場です。

決算支援という「目の前のお客さんに喜ばれる仕事」にも誇りをもっていますし、大変充実したキャリアを歩んでいます。

こういう私自身の充実した毎日を売り文句にしながら、同じ志を持って働ける仲間を見つけていこうと思います。

こんにちは、毛糸です。

最近、会計とファイナンス（金融経済学）との調和について考えています。

会計では当然ながら、資産や利益といった会計情報を扱います。

一方、ファイナンスでは株式市場についての分析を行うことから、特に実証分析において、会計情報が極めて重要になってきます。

しかしながら、投資理論や金融意思決定の理論的研究においては、会計情報を明示的に扱うものは多くありません。

ファイナンスでは基本的には、キャッシュフローや資産が分析の中心になります。

そんな会計とファイナンスですが、両者をつなぐ重要な関係式があります。

それがクリーン・サープラス関係、そしてアクルーアルです。

本記事では会計とファイナンスをつなぐこれらの概念についてまとめます。

クリーン・サープラス関係

会計とファイナンスをつなぐ重要な関係式の１つが、クリーン・サープラス関係です。

クリーン・サープラス関係とは、期末の資本は、期首の資本に利益を加え、配当を控除した額として求まる、という関係式のことです。

時点tにおける資本を\( B_t\)、利益を\( e_t\)、配当を\( d_t\)とすると、クリーン・サープラス関係は以下のような関係式として表されます。

クリーン・サープラス関係は、資本や利益という会計数値と、配当というキャッシュフローをつなぐ関係式であり、会計とファイナンスの重要な接点です。

詳細は下記の記事を参考にしてください。
会計数値の時系列構造を決める関係式｜クリーン・サープラス関係、金融資産関係、営業資産関係

アクルーアル

会計とファイナンスをつなぐもう一つの重要な概念が、アクルーアルです。

現代の会計では、収益と費用、そしてその差額である利益は、キャッシュフローとは一致しません。

たとえば、今月の家賃を来月10日に支払う、というような契約場合には、月末においては支出が行われていないにもかかわらず、費用を認識します。

こうした費用認識のルールは、発生主義（accrual basis）とよばれます。

収益も同様、認識した額とキャッシュフローの範囲がズレることがあります。

したがって、収益から費用を控除して計算される利益は、キャッシュフローを伴う部分と、キャッシュフローを伴わない部分に分解できます。

この、キャッシュフローを伴わない利益を、アクルーアルと呼びます。

利益はキャッシュフローとアクルーアルの和であり、利益からアクルーアルを控除したものがキャッシュフローです。

利益=キャッシュフロー+アクルーアル

ファイナンスで扱われるのはキャッシュフローですから、これにアクルーアルの調整を行うことで、会計上の概念である利益と結び付けられることになります。

こんにちは、毛糸です。

Q.証券会社が倒産した場合、預けている証券やお金はどうなるの？

A.証券会社は顧客の資産を自社資産と分けて管理している（分別管理）ので、会社が倒産しても誰かに取られることはない。https://t.co/RePAA2GZAR

— 毛糸 (@keito_oz) August 26, 2019

分別管理の制度：金融商品取引法、金融庁・証券業協会・会計士の検査・監査

セーフティーネットとしての投資者保護基金（いわゆるペイオフ）

暗号資産（仮想通貨）の分別管理と、証券会社との比較

分別管理と公認会計士制度：合意された手続から保証業務へ

こんにちは、毛糸です。

「みんなAIを難しく考えすぎ」「本当に必要か考えて」　AIに振り回される会社の共通点 https://t.co/IT1NzV4zca

“オペレーションを変えれば済む話と、技術でイノベーションを起こしていく話は分けて考えないといけません。”

テクノロジーを使いたくなったら思い出すべきフレーズですね。

— 毛糸 (@keito_oz) August 22, 2019

AI（人工知能）というバズワードはビジネスの世界でもよく聞かれるようになりましたが、その具体的な内容を理解できている人は多くない印象です。

ディープラーニングをはじめとする機械学習などのアルゴリズムないしプログラムがAIの正体ですが、当然使いどころや適した分野というのがあります。

しかし、ことビジネスの文脈においては、どうも「AIってのを使えば今までにない収益機会が得られたり、驚異的なコスト削減ができる」という夢物語が散見されます。

当然、AIはそんな魔法ではありません。

ディープラーニングでできるのは大量のデータから共通点を見つけ出し、新しいデータを分類することであり、「ねぇAI、コスト分析して？」とお願いするだけでレポートが作れるわけではありません。

記事の中でもAIへの理解の浅さに警鐘が鳴らされています。

必要なのは課題に対して適切な解決策を立案し実行できることであって、AIを使うことが目的になってしまっては主従逆転です。

AIはあくまで道具です。

道具に振り回されることなく、道具の性質をよく理解したうえで、使うべき時にその道具を使えるようにしたいものです。

こんにちは、毛糸です。

会計は、企業がどのような経済活動を行っているのかを、企業外部の株主や債権者に報告するルールであり、言語でもあります。

会計が果たす役割にはいろいろあり、「自分が託したお金がどのように運用されているか」を知らせるためだったり、その企業の「価値」がどれくらいなのかを投資家が推測するためだったりします。

後者のような会計の役割を「意思決定有用性説」と呼びます。

投資の意思決定に有用であるために会計はあるのだ、ということですね。

この目的が果たされているなら、会計情報を使うことで、投資の成果の予測が出来るのではないかと考えられ、実際に多くの投資家は会計情報（利益やキャッシュフローや財務健全性など）から、投資の成果が得られそうな会社を選定しています。

一方で、ファイナンス（金融工学）の立場は、会計の果たす役割についてやや否定的です。

ファイナンスにおける「効率的市場仮説」によれば、投資家はすでに公開されている情報を用いるだけでは、超過収益は得ることが出来ないとされます。

市場に公開された情報は瞬く間に投資家の知るところとなり、その内容がポジティブならば、瞬時に株価に織り込まれ、蓋然性の高い収益機会はなくなってしまうと考えられているからです。

会計情報により株価リターンは予測できるのか、もしくは超過収益が得られるのか、という研究は、実務家・研究者を問わず多くの市場参加者が行っています。

個人的には効率的市場仮説とそこから演繹される理論体系が好きなので、これを信じていますが、実証研究では会計情報に関する多くの収益機会（会計アノマリー）の存在が指摘されています。

先入観を持たず、これらの研究を追っていきたいと思います。

こんにちは、毛糸です。

「種類株式」は、スタートアップや大企業の資金調達に用いられる、柔軟に設計された株式です。

種類株式は普通株式とは異なり、配当や残余財産請求権を制限したり強化したり、議決権や取得条項などを付けられるなど、各会社の都合に合わせてカスタマイズできます。

当然、種類株式に関する約束が普通株式と異なれば、価格も異なるものになります。

種類株式はその発行時に、その価値に見合う金銭を出資してもらう必要がありますので、当然種類株式の「評価」の問題が浮上します。

 日本公認会計士協会（経営研究調査会）は2013年、経営研究調査会研究報告第53号「種類株式の評価事例」を公表しました（リンク）。

「種類株式の評価事例」では日本の制度上許される種類株式の多くの条件について整理し、実際にそれらをどう評価に織り込めばよいのかを、例題を用いて説明しています。

種類株式の発行時には、どういう目的で、どういう設計にし、それをどう評価すべきかという問題を常にセットで考えねばなりません。

「種類株式の評価事例」には、その問題に対応するための指針が提供されています。

こんにちは、毛糸です。

本記事では『会計情報と資本市場』の6つの主要な結論をまとめます。

本記事の内容は2019年の日本経済会計学会における『会計情報と資本市場』著者浅野先生の講演内容を参考にしています。

経営者の裁量と企業価値

経営者は、会計基準の枠内、もしくは自身の業務執行の範囲内で、一定の裁量（操作可能性）を有しています。


会計処理における裁量余地は、情報提供や効率的契約を通じて利益の質と企業価値を向上させる一方、経営者は機会主義に陥り企業価値を低下させるおそれがあります。

経営者が企業に有利なように会計情報や投資活動を「操作」することで、企業価値を高められる可能性がある一方で、好きかってやってしまう可能性も生じるということです。

減損損失の認識は、機会主義的処理として、企業価値評価のノイズになっている可能性があり、それを防ぐためにのれん償却が正当化されるといいます。

原則主義と細則主義

会計基準に原則のみを定め、詳細は個々の企業の状況によって判断するという考え方を、原則主義といいます。

他方、会計基準に個別具体的な会計処理を細かに規定しておくやり方は、細則主義といいます。

会計基準における原則主義と細則主義の二者択一ではなく、両者を会計基準の精神に照らしながら両立させていくことが現実的です。

マネジメント・アプローチの欠点

マネジメント・アプローチは時系列比較の欠如や所在地別セグメントの非開示など負の側面があり、有用性低下や租税回避につながっているとされます。

エージェンシーコスト削減のため、これら問題に対処する必要があります。

業績予想の柔軟化と規制

経営者は企業の内部の情報を誰よりも知る者であり、経営者による業績予想は、投資家の将来予測に大きな影響を及ぼします。

業績予想は証券取引所のルールに乗っ取り適時に行われるものですが、これをより柔軟にしようという動きがあります。

しかし、業績予想の開示柔軟化により、返ってその有用性が低下するおそれがあります。

業績予想それ自体は、投資意思決定に極めて有用なので、有用性を害しないようなガイドラインが必要です。

東日本大震災後の業績予想

東日本大震災の直後、企業にたいする業績予想の開示が時限的に緩和されました。

これにより、業績予想を非開示とする会社が多数発生しました。

この行動を分析したところ、業績予想は不確実性を低下させ、投資環境を改善する効果を持つことがわかりました。

経営者の私的選択と裁量余地

経営者の私的選択が外部から検証可能であれば機会主義を減らせますが、判別は困難です。

したがって、細則により裁量余地を減らすことが効果的です。